台湾の中時新聞網は6日、中国紙・環球時報編集長の胡錫進（フー・シージン）氏が「世界中が中国の敵になってしまったというのはひどい錯覚だ」と中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で指摘したことを紹介した。
胡氏は5日の投稿で、「なぜ世界中が中国の敵になってしまったのか、なぜ中国はこれほど孤立しているのかという不満をネットでよく目にする。こうした人々は新疆、チベット、香港問題で世界の多くがわれわれを非難していると考えている」と切り出し、南シナ海問題やインドとの衝突にも言及。その上で、「私が言いたいのはこれはひどい錯覚であり、中国外交にとってこの2、3年に起きた最大の変化は米国の対中政策の根本的な転換だ。これがファイブアイズ（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み）を主とする米国の盟友の対中姿勢を変化させた。また、中印国境地帯での衝突でインドは対中姿勢を硬化させたが、これら以外で中国の外交構造に重要な動きは起きていない。『中国孤立』説など成り立たない」と断じた。
そして、日本との関係改善や欧州主要国との関係強化、さらにはアフリカ、アジア、南米諸国との関係もますます良好になっていることに注意を払うよう訴え、「中朝関係は重大な改善に至った。強固になる一方の中ロ関係は言うまでもない」とも言明。米国の対中圧力やそれに同調する英国、豪州、カナダなどの世論は西側世論の態度に影響を及ぼしたとするものの、「じっくり見てみるとこの世界において反中の声は『少数の声』に過ぎず、国際社会の共通姿勢を示すものではない」と論じ、「中国社会はこうした判別力さえ持ち合わせておらず、米国が先頭に立って作り出す声に惑わされて意気消沈するというのなら、われわれには大国たる資格がない」と発破をかけた。
胡氏はまた、「国連人権理事会での新疆問題、香港問題をめぐる討論で西側の二十数カ国が中国に反対を示したが、中国支持はそれを大きく上回った」「中国に友好的な国の数が多いだけでなく、人口として見た場合も多くを占める。ただ、こうした国々は先進国ほどの発言権を持たないため一部の人に『反中の声に満ちあふれている』との錯覚を抱かせるのだ」とし、「中国と周辺国との間には確かに領土問題が存在するが、中国は多くの国と話し合いを通じて国境を画定してきた」と指摘。「中国世論にみられる苦境は主に米国との関係悪化から来るものだが、ワシントンの言いなりになる従属型国になって米国の戦力的圧力から逃れることをわれわれは受け入れられるだろうか。われわれが手に入れたいのは米国の『好意的な態度』か。それとも中華民族の偉大な復興だろうか」と畳み掛け、「もし中国が継続的発展の権利を守り抜く決意を固めたならわれわれはより強固な意志をもって米国、ファイブアイズの攻撃に抑制的かつ広い心で向き合うべきだ。米国、ファイブアイズが世界を代表しているわけではなく、西側も世界の代表ではない」と主張した。（翻訳・編集/野谷）

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アメリカ・アラスカ州で撮影された動画。巨大なヒグマが魚を取っているところを撮影していたところ、突然向きを変え、撮影者さんたちの方に向かって突進して威嚇してきました。

動画には「熊にとってはおやつタイムに思えたのかも」「幸運だったのは、熊が子どもを連れていなかったことだ」などのコメントが寄せられています。

この熊が本気だったら、人間たちは全滅していたでしょう。

【動画はこちら】デカすぎるヒグマの魚取りを撮影していたら、突然向きを変えて突進してきた！ヤバすぎる動画が話題に！

2020年9月7日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心で国政企画状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）「共に民主党（与党）」議員が、日本の次期首相に最有力視される菅義偉官房長官について懸念を示した。
尹議員は7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならないが、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だ」との考えを示した。
菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示していた。菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張してきた。
また、尹議員は「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」とし、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と指摘。その上で「しかし日本は最初のボタンを無視したまま韓国の国際法違反に言及し、オウムのように同じ言葉を繰り返している」とし、「輸出規制の需要な場面で日本はいつも、対話をするかのように見せかけて実際は問題解決に向けた措置を取らなかった」と批判した。これについて韓国メディアのファイナンシャルニュースは「韓国最高裁の元徴用工判決を問題視した日本政府が半導体やディスプレイの生産に必須の素材の対韓輸出規制を強化し、韓国をホワイト国（現・グループA）から除外したことの不当性を指摘したものだ」と説明している。
尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと説明し、「もし新首相になったら変わると信じているが（いや、変わらなければならない）、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」とつづっている。（翻訳・編集/堂本）